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受託解析サービス利用約款
2026年11月版(2026年11月1日制定)
本約款は、プラチナバイオ株式会社(以下「当社」という。)が提供するバイオDXサービス(以下「本サービス」という。)の利用に関する条件を定めるものである。
第1条(適用)
1 本約款は、当社と本サービスを利用する者(以下「顧客」という。)との間の本サービスに関する一切の取引に適用される。
2 個別契約において本約款と異なる定めをした場合は、当該個別契約の定めが本約款に優先する。
3 個別契約に適用される本約款の版及び制定日は、見積書に記載する。
第2条(定義)
本約款において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとする。
(1)「試料」とは、顧客が当社に提供する生体試料、核酸その他の解析対象物をいう。
(2)「提供データ」とは、顧客が当社に提供するデータ及び情報をいう。
(3)「解析結果」とは、当社が本サービスにおいて作成し、顧客に納品する報告書、データその他の成果物をいう。
(4)「顧客実験結果」とは、解析結果を踏まえて顧客が独自に実施した実験・検証等の結果をいう。
(5)「標準解析」とは、顧客が指定する解析方法及び解析設計に従って当社が解析を実施し、解析結果を納品するサービスをいう。
(6)「伴走型解析」とは、研究・実験デザインの支援、解析結果の生物学的解釈の支援その他個別契約で定めるコンサルティング(以下「コンサルティング」という。)を当社が提供するサービスをいい、標準解析と組み合わせて、又は解析の実施と独立して発注することができる。
(7)「汎用ノウハウ」とは、当社が本サービスの遂行過程で得た解析技術、手法及び知見のうち、顧客の秘密情報を含まず、特定の顧客又は研究内容を識別できないものをいう。顧客の試料、提供データ及び顧客実験結果そのもの、並びにこれらから秘密の内容を復元し又は合理的に推認できる情報は、汎用ノウハウに含まない。
(8)「個別契約」とは、本サービスの個々の取引について当社と顧客との間で締結する契約をいい、見積書、発注書、覚書等による合意を含む。
第3条(個別契約の成立)
1 個別契約は、顧客が当社所定の見積書に基づき発注し、当社がこれを承諾した時点で成立する。
2 解析内容、納期、料金その他の条件は、個別契約において定める。
3 作業開始の条件及び納期の起算点は個別契約に定める。試料等の不備又は遅延を認めた場合、当社は影響を通知し、再提出、合意した条件での続行、仕様若しくは納期の変更又は中止を顧客と協議する。追加の費用を要する作業は、顧客の事前の承諾を得て実施する。当社が試料の品質検査(以下「QC」という。)を実施した場合、QCの費用は、その結果にかかわらず顧客が負担する。
4 顧客の都合により個別契約が中止された場合、顧客は、中止までに当社が実施した作業の対価及び当社が取り消すことのできない外注費を負担する。既に受領した料金がこれを超えるときは、当社は差額を返還する。
第4条(サービス区分と範囲)
1 本サービスは、標準解析及び伴走型解析とし、いずれによるかは個別契約で定める。
2 標準解析において、当社は、顧客が指定した解析方法及び解析設計に従って解析を実施する。標準解析には、解析結果及びその利用上必要な前提、品質上の留意点、解析上の限界の説明並びに納品後のフォローアップ面談1回を含む。個別契約に定めがない場合、フォローアップ面談は納品後2か月以内に1時間を上限として実施し、面談において新たな解析は行わない。一般的な確認方法を参考情報として記載することがある。研究・実験デザインの設計、研究目的に即した生物学的解釈、追加検証の対象選定、優先順位付け及び計画作成は、個別契約で定める場合を除き含まない。
3 伴走型解析において当社が提供するコンサルティングの項目、成果物及び料金は、個別契約(見積書の明細を含む。)で定める。
4 前2項の範囲を超える依頼については、当社は別途見積りを提示し、顧客の承諾を得た上で実施する。
5 顧客と当社が研究課題を共同で設定し、その成果を共有する場合は、本約款によらず、別途共同研究契約を締結する。
第5条(試料及び提供データ)
1 顧客は、試料及び提供データが適法に取得されたものであり、倫理審査、インフォームド・コンセントその他法令及び指針上必要な手続を完了していることを保証する。
2 ヒト由来の試料又は提供データに係る本サービスは、本約款に加え、取扱いの条件を定めた個別契約を締結した場合に限り提供する。
3 顧客は、試料又は提供データについて、提供国の法令、試料の移転契約その他により解析、再委託、成果の利用又は公表に制限がある場合は、発注前に当社に通知し、当社が求める範囲で確認資料を提供する。
第6条(納品及び検収)
1 当社は、個別契約に定める方法により解析結果を納品する。
2 顧客は、納品後10営業日以内に、個別契約に定める成果物、解析条件及び合意した品質基準への適合を基準として検収を行い、当該期間内に書面又は電子メールによる異議がない場合は、検収が完了したものとみなす。顧客は、異議を述べる場合は、不適合の内容を具体的に示すものとする。当社は、異議に合理的な理由がある場合は、補正して再納品し、顧客は、本項に従い改めて検収を行う。
3 検収完了後に、解析結果が個別契約の仕様に適合しないことが判明し、顧客が検収完了から6か月以内に通知した場合、当社は無償で補正し、改めて検収を受ける。補正できない場合、当社と顧客は料金の減額又は個別契約の解除について協議する。顧客が期待した研究結果が得られないことは、仕様への不適合に当たらない。
4 仕様の変更又は追加の要望は、第2項の異議及び前項の不適合に当たらず、第4条第4項によるものとする。試料又は提供データの品質に起因する事項も同様とする。これらに伴い追加の解析を行う場合、当社は別途費用を請求することがある。
第7条(料金及び支払)
顧客は、個別契約に定める料金を、当社が発行する請求書に基づき、個別契約に定める支払期日までに、当社の指定する方法により支払う。支払期日の定めがない場合は、納品日の属する月の翌月末日までに支払う。
第8条(権利の帰属)
1 解析結果に関する著作権その他の知的財産権は、料金の支払完了をもって顧客に帰属する。ただし、顧客は、料金の支払完了前であっても、解析結果を自らの研究及び第10条に定める公表のために利用することができる。
2 前項の定めにかかわらず、当社が本サービスの開始前から保有し、又は本サービスと独立して開発した解析手法、プログラム及びノウハウ並びに汎用ノウハウに関する権利は、当社に留保される。
3 本サービスの遂行過程で当社が作成・改良した解析プログラム及びパイプラインのうち、他の案件にも利用できる汎用的な部分の権利は、成果物として納品した場合であっても当社に帰属する。
4 顧客は、解析結果の利用(研究、公表、再解析及び第三者への委託を含む。)に必要な範囲において、前2項の当社の権利を無償で利用することができる。ただし、当該利用は当該顧客の研究のための利用に限り、委託を受けた第三者が自らのサービスの提供に利用することを含まない。解析結果に含まれる第三者のソフトウェア又はデータベースは、各提供者の利用条件に従う。
第9条(秘密保持及び再委託)
1 当社及び顧客は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上又は営業上の情報のうち、秘密である旨が明示されたもの、及び試料、提供データ、未公表の解析結果、研究目的、研究計画その他その性質上秘密として扱うべきことが合理的に認識できるもの(以下「秘密情報」という。)を、相手方の事前の書面又は電子メールによる承諾なく第三者に開示し、又は本サービスの目的以外に利用してはならない。
2 前項の定めは、公知の情報、開示時に既に保有していた情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報及び独自に開発した情報には適用しない。
3 顧客は、研究目的、研究計画その他の情報を当社に開示する場合、当社との間で別途秘密保持契約を締結することができる。当社は、当該情報を本サービスの遂行及び当該顧客に対する提案の目的にのみ利用する。
4 当社は、個別契約で合意した業務及び再委託先の範囲で、業務の一部を再委託することができる。当社は、再委託先に秘密保持、必要な安全管理、目的外利用の禁止、成果に係る権利処理、返却又は廃棄及び事故時の通知の義務を課し、その履行について顧客に対して責任を負う。
5 当社及び顧客は、本サービスの遂行に必要な範囲で、自らの役員、従業員及び弁護士等の専門家に秘密情報を開示することができる。この場合、開示を受けた者に本条と同等の義務を負わせる。法令に基づき開示を求められた場合は、必要な範囲で開示することができる。
6 本条の義務は、個別契約の終了後(個別契約が成立しなかった場合は、最後に相手方から情報の開示を受けた日の後)も5年間存続する。秘密情報の漏えいを知った当事者は、速やかに相手方に通知する。
7 個別契約の成立前に、見積又は相談のために相手方から開示を受けた情報についても、本条を適用する。個別契約が成立しなかった場合も同様とする。
第10条(論文等における公表)
1 顧客は、解析結果を論文、学会発表、特許出願その他の方法により公表することができる。
2 顧客は、解析結果を論文等により公表する場合、謝辞(Acknowledgements)又は方法(Methods)の項において、当社が解析を実施した旨を記載するよう努めるものとする。記載例は別紙のとおりとする。
3 顧客は、前項の公表を行ったときは、論文名、掲載誌、公表日等の書誌情報を当社に通知するよう努めるものとする。
4 顧客が、当社の解析への貢献が投稿先の定める著者資格の基準を満たすと判断した場合、顧客は共著の取扱いについて当社と協議することができる。
5 公表の内容に当社の秘密情報(未公開の独自解析手法の詳細等)が含まれる場合、顧客は事前に当社に通知するものとし、当社は、当社の秘密情報に該当する箇所及びその理由を10営業日以内に回答する。
6 当社は、解析に使用した当社のプログラムのソースコード(個別契約で納品することを合意したものを除く。)を開示しない。ただし、当社は、論文等の方法の記載に必要な、使用したソフトウェア、データベース及びリファレンス配列の名称及びバージョン並びに主要なパラメータを解析結果に記載し、又は顧客の求めに応じて第14条第1項の期間(別途合意により延長した場合は、延長後の期間)内に限り提供する。投稿先から開示を求められた場合は、当社と顧客は、開示の範囲及び方法(査読者に限った提供等)を協議する。
第11条(当社による事例紹介)
1 当社は、顧客の事前の書面又は電子メールによる承諾を得た場合に限り、本サービスの実施事例として、顧客名、解析の概要等を当社のウェブサイト、営業資料、展示会等において紹介することができる。
2 当社は、顧客名及び研究内容を特定できない形式(生物種、解析手法の種類等の範囲)に限り、顧客の承諾なく本サービスの実施実績として紹介することができる。ただし、他の公開情報との組合せにより顧客又は研究内容を合理的に推知できるときは、顧客の事前の書面又は電子メールによる承諾を得るものとし、顧客から中止の申出があったときは、これに従う。
3 当社は、前条により顧客が公表した論文等について、公表された範囲で、書誌情報の引用及び当社が解析を担当した旨の紹介を行うことができる。ただし、当社が解析を担当した旨が公表されていない場合に、これを明らかにするときは、顧客の事前の書面又は電子メールによる承諾を得る。
第12条(顧客実験結果の任意提供)
1 顧客は、解析結果の解釈、妥当性の検証、追加解析の検討等のため、任意に顧客実験結果を当社に提供することができる。顧客は、顧客実験結果を提供する義務を負わない。
2 顧客実験結果が提供された場合、当社は、個別契約の範囲内で、納品済みの解析結果との対応及び既存の結果から説明できる事項を確認する。第6条第3項の期間内に、当社が合理的に判断して当社の解析又は納品内容に問題が疑われる場合の確認対応を除き、新たなデータ解析、文献調査、原因究明及び検証計画の作成は、別途合意した範囲で実施する。当該確認対応の結果、当社の解析又は納品内容に問題が認められなかった場合、その後の調査その他の対応は、別途合意した範囲で有償実施する。
3 当社は、提供を受けた顧客実験結果を秘密情報として取り扱い、次の各号の目的にのみ利用する。
(1)当該顧客に対する解析結果の解釈支援及び妥当性の検証(前項の確認を含む)
(2)当該顧客に対する追加解析又は研究の提案
4 当社は、顧客の事前の書面又は電子メールによる承諾なく、顧客実験結果を第三者に開示し、又は他の顧客の案件に利用してはならない。ただし、顧客実験結果から特定の顧客及び研究内容を識別できない形で得られた汎用ノウハウについては、この限りではない。
5 顧客実験結果に関する権利は顧客に帰属し、その提供によって当社に何らの権利も移転しない。
第13条(汎用ノウハウの利用)
当社は、汎用ノウハウを、自社の解析技術の改良及び他の顧客に対する本サービスの提供に利用することができる。
第14条(データの保管及び廃棄)
1 当社は、試料、提供データ及び解析結果を、納品後6か月間又は第6条第3項の期間のいずれか長い期間保管し、当該期間の経過後に廃棄することができる。なお、別途合意がない限り、当社は当該期間経過後の保管義務を負わない。ただし、第6条第3項の期間内に不適合の通知を受けた場合は、対応が完了するまで、対応に必要なデータ及び解析記録を保管する。
2 顧客から書面又は電子メールによる要請があった場合、当社は、前項の期間の内外を問わず、当社が保管している試料及び提供データを返却又は廃棄する。ただし、解析により消費した試料は返却の対象としない。
3 当社は、納品時に、保管期間及び期間経過後の取扱い(顧客自身による保存、有償による保管期間の延長、返却)を顧客に案内する。
4 当社が第1項の期間の経過後も試料、提供データ又は解析結果の保管を継続する場合、保管を継続する間は、第9条第6項の定めにかかわらず、これらに関する同条の義務は存続する。
第15条(保証及び免責)
1 解析結果は、提供時点における当社の技術水準及び提供された試料・提供データに基づくものであり、当社は、顧客の研究目的の達成、論文の採択その他特定の結果を保証しない。
2 標準解析では、別途合意のない限り、顧客が指定した解析方法及び解析設計について、研究目的への適合性の包括的な評価又は最適化を行わない。本項は、業務遂行上必要な注意、当社が把握した解析の成立又は結果の利用に重要な影響を及ぼす問題の通知、及び当社の責に帰すべき契約不適合への対応を免除するものではない。
第16条(損害賠償)
当社が本サービスに関して顧客に損害賠償責任を負う場合、その範囲は顧客に現実に生じた通常かつ直接の損害に限られ、その額は当該個別契約の料金額を上限とする。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではない。なお、第6条第3項に基づく補正は、本条の上限の対象としない。
第17条(反社会的勢力の排除及び契約の解除等)
1 当社及び顧客は、自らが暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約する。
2 当社及び顧客は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告なく個別契約を解除することができる。
3 当社及び顧客は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、相当の期間を定めて書面又は電子メールにより是正を催告し、当該期間内に是正されないときは、個別契約の全部又は一部を解除することができる。
(1)顧客が、支払期日を経過しても料金を支払わないとき
(2)顧客が、試料、提供データ、情報の提供その他本サービスの遂行に必要な協力を行わないとき
(3)前2号のほか、本約款又は個別契約の重要な義務に違反したとき
4 当社は、顧客が前項第1号又は第2号に該当する場合、書面又は電子メールにより通知した上で、是正されるまでの間、本サービスの遂行を停止することができる。この場合、停止の期間に応じて納期は延長されるものとする。
5 天災地変、感染症の流行、法令の制定改廃、輸送機関の事故その他当事者の責に帰すことができない事由(以下「不可抗力」という。)により個別契約の全部又は一部の履行が遅延し又は不能となった場合、当該当事者はその責任を負わない。この場合、当該当事者は速やかに相手方に通知し、当社と顧客は納期の変更その他の対応を協議する。
6 不可抗力又は顧客の事情(試料の未送付、連絡の途絶等を含む。)により、本サービスを遂行できない状態が3か月以上継続した場合、当社及び顧客は、書面又は電子メールにより相手方に通知して、個別契約の全部又は一部を解除することができる。
7 第2項、第3項若しくは前項により、又は第6条第3項の協議により個別契約が解除された場合の精算は、第3条第4項に準じる。ただし、当社の責に帰すべき事由により解除された場合の精算は、当社と顧客が協議して定める。解除は、損害賠償の請求を妨げない。この場合において、当社が負う損害賠償の範囲は第16条による。
第18条(約款の変更)
1 当社は、本約款を変更する場合、変更後の内容及び効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに当社ウェブサイトへの掲載その他の方法により周知する。
2 変更後の本約款は、効力発生日以降に成立した個別契約に適用する。
第19条(準拠法及び管轄)
1 本約款及び個別契約は日本法に準拠する。
2 本約款又は個別契約に関して生じた紛争については、訴額に応じ広島地方裁判所又は広島簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
附則
本約款は、2026年11月1日から施行する。
別紙 謝辞・Methods記載例
謝辞(英語)
We thank PtBio Inc. for performing the [RNA-seq / whole-genome sequencing] data analysis.
謝辞(日本語)
[解析内容]の解析は、プラチナバイオ株式会社の協力を得て実施した。
Methods(英語)
[RNA-seq] data analysis was performed by PtBio Inc. (Hiroshima, Japan) using [pipeline / software name and version].
Methods(日本語)
[解析内容]は、プラチナバイオ株式会社に委託し、[使用ソフトウェア・バージョン]を用いて実施した。
※ 記載の要否・文言は顧客の判断によります(第10条第2項は努力義務)。投稿先の規定に従い調整してください。